VDESの三河湾実証は2隻。船上・陸上・衛星で残る導入条件

三河湾では陸上から2隻に推奨航路を送り、受け入れ可否まで共有できた。AISの代替を認める2028年の条約改正と2029年度末の技術目標を分け、船上端末、沿岸局、衛星の導入で何を確認するかを整理する。

18th Nov 2026
沿岸の通信塔と船、上空の衛星を描いたVDES通信の概念イラスト

三河湾では陸上から2隻に推奨航路を送り、受け入れ可否まで共有できた。AISの代替を認める2028年の条約改正と2029年度末の技術目標を分け、船上端末、沿岸局、衛星の導入で何を確認するかを整理する。

2026年11月、三河湾で陸上の局から2隻へ推奨航路を送り、受け入れ可否の共有から操船までを試した。VDES(VHFデータ交換システム)で航路の提案を船上の判断につなげられた。次に私が追うのは、この手順を別の端末や沿岸局でも繰り返せるという証拠だ。 NEDOの実証発表

月面輸送の記事では、発表された契約上限と、対価が決まった発注を別の欄で読んだ。VDESにも似た読み方ができる。岸から船につながった試験は技術の証拠になる。次に誰が設備を買い、どの海域で日々使うかは、同じ発表からは読み取れない。 月面輸送契約の記事

本稿は公開情報に基づく。


2隻が受け取ったのは、船の位置情報とは別のデータ

NEDOとIHIによる実証は11月4〜5日、愛知県の三河湾で行われた。陸上の航路管制施設を模擬した海岸局が、開発中の国産端末を使って航路データを配信。対象の2隻はアプリケーション画面で航路を確認し、受け入れ可否を海岸局と相手船に共有した上で、推奨航路に沿って操船した。 NEDOの実証発表・IHIの実証発表

私が注目したのは受け入れ可否まで返したことだ。データが端末に届いたことと、当直者が表示を見て、その航路を使えると判断したことは、運用記録では別の出来事になる。たとえば、岸から提案を出した後で航路の条件が変わったら、更新を誰が受け取り、古い提案をいつ無効にできるか。次の試験では、通信成功の記録と船上の判断の記録を同じ時刻軸で読みたい。

観察した範囲11月4〜5日の発表内容運用に向けて確認したいこと
海岸局航路管制施設を模擬して推奨航路を送付運用者がいつ、何を基に航路を更新するか
対象船2隻船上画面で航路を確認別メーカーの端末・画面でも同じ意味で表示できるか
応答と操船受け入れ可否を共有し、推奨航路に沿って操船未達・期限切れ・訂正時に当直者が取る手順
衛星経由NEDOは別の今後の実証として記載沿岸圏外の航路データと応答の到達時間

NEDOは判断を容易にして業務負担を減らす上で有効だったと報告した。発表に配送時間の分布、失敗率、別端末での結果は示されていない。多数の船が入る港の運用値を推定するには、別の試験が要る。 NEDOの実証発表「2.実証成果の概要」「3.今後の予定」

三河湾の実証で海岸局から2隻へ航路を送り、船が応答した範囲の図


船上の画面と沿岸局の運用をそろえる

既存のAIS(船舶自動識別装置)は船の識別や位置の把握に使われる。IALAの勧告R1007では、VDESはAISの機能に加え、用途別メッセージ(ASM)とVHFデータ交換(VDE)の機能を含む。VDEには地上系と衛星系がある。船の位置が取れるという導入実績を、航路の提案や応答まで交換できるサービスの実績に読み替えると、比較する範囲がずれる。 NEDOの注釈・IALA R1007 第2版、3ページ

河川の洪水検知システムを作って運用した経験から、私は通信の試験を読むと、受信の後に誰が何をするかまで追う。航路更新なら、船上で元の航路と新しい提案が区別できるか、陸側で判断待ちと拒否を区別できるか、無応答時に既存の手順へ戻れるか。この境界が揃えば、装置を換えても運用を比較できる。

船主が更新を検討するときは、端末の規格適合に加えて、既設表示機器との接続、据付・整備の時間、担当者の習熟を見積もる。沿岸の管理者が見るのは、どの区間で局を使え、誰が営業時間外の故障や更新を引き受けるかだ。同じ航路で両者の投資が重なって初めて日常の利用が始まる。

導入する側参照できる証拠発注前に私が読む項目
船主・運航会社三河湾で開発中の端末を使った2隻の試験型式や端末モデル、既設機器との接続、据付・保守の条件
沿岸施設の運用者IALA R1007第2版、2024年6月。既設AIS地上設備からの更新計画を推奨供用区間、共同運用の相手、監視・復旧の費用と責任
衛星サービスの提供者・利用者2026年11月10〜13日の東京ワークショップで運用課題を協議利用海域と時刻を固定した配送成績、未達時の代替手段

R1007には既存の陸上設備からの更新、データの完全性監視、関係者間の資源共有も挙がる。勧告で示されるのは整備の方向であり、局ごとの設備予算と発注は運用主体の資料で確認する。 IALA R1007 第2版、4ページ

船橋の画面と沿岸の通信塔を描いた概念イラスト


衛星を通すと、判断に間に合うかが変わる

海上保安庁が11月13日に公表した東京ワークショップでは、衛星事業者と利用者がグループに分かれ、実利用の課題を議論した。海保は議論を今後のガイドライン策定に活用する見通しを示した。IALAの開催資料は、過去に衛星VDESでS-100データ製品の配信を実証した例にも触れている。船への情報配信と、三河湾で行った航路の提示・応答は、用途と試験条件をそれぞれ確認したい。 海上保安庁の開催結果・IALAの開催資料

同じメッセージでも、沖合の船に参考情報を届けたい場合と、沿岸局が船に航路を提案して受け入れ可否を待つ場合では、許容できる待ち時間が違う。後者では、受信、船上の確認、陸への応答のどこで時間を使ったかまで知りたい。衛星が届く地図と、船が判断までに使える通信時間は別の資料になる。

私なら、港から港までを一つの試験区間にする。沿岸圏から外れたときに同じ端末で衛星サービスを使えるか。衛星経由で送った更新が遅れた場合、次の沿岸局は古い状態を引き継がずに運用を続けられるか。公開されるべき比較表には、対象海域、メッセージの種類、端末の組み合わせ、判断期限を入れたい。


2028年の条約改正と2029年度末の開発目標を分ける

IMOの海上安全委員会は2026年5月のMSC 111で、SOLAS条約V章を改正して、船上のVDESをAISの代替として搭載できるようにすることを採択した。発効予定日は2028年1月1日。既存のAISに対する代替手段が加わるため、私ならこの日を規格適合機器の選択肢が広がる日として扱う。既存船の一括更新を売上計画に入れるには、買い手の個別の更新予定が要る。 IMO MSC 111、1節・7節

NEDOとIHIが掲げる2029年度末は、船舶・陸上・衛星間の通信実証を進めて、VDES技術を確立する国内プロジェクトの目標だ。運用開始日、供用海域、サービス購入契約は別途確認する。契約を読む際は、実験用の端末の納入、利用者向け据付、年間の運用保守を別々の欄に置く。 NEDOの実証発表「3.今後の予定」

何の日付か公表された日付次に確認する資料
SOLAS改正2028年1月1日発効予定適合する端末、対象となる船の更新計画
日本の技術確立2029年度末を目指す船・陸・衛星の試験条件と測定結果
商用運用三河湾の発表で開始日を確認できず区間、台数、保守責任、利用契約

条約改正の発効予定と日本のプロジェクト目標、商用運用で確認する資料を比べた図


投資判断は、同じ区間で発注が重なるかで変える

私の見立てでは、当面は沿岸の特定用途から評価するのが妥当だ。問題が起きたときに、どの局とどの船を確認するか絞り込める。船主、沿岸局の運用者、衛星の提供者は別々の予算で動く。端末の予約や衛星打ち上げの発表だけで、同じ航路の反復利用まで見込むと、部署も年度も違う支出を一つの顧客契約として数えてしまう。

見立てを変えるのは、複数メーカーの船上端末が同じ沿岸局で相互運用でき、沿岸圏外の区間でも衛星経由の受信・応答が決めた期限内に完了した記録が、継続運用の契約と一緒に公開されたときだ。試験の数字は、天候や船の位置、失敗時の扱いとセットで読む。平均時間が短くても、期限ぎりぎりの応答が多いなら、適した用途は限られる。

シナリオ観測できるもの私の判断
基準 限定海域で導入端末の据付と沿岸局の整備が同じ港湾で進む据付・訓練・保守の契約規模から見る
普及 複数港と沖合へ展開別メーカー間で相互運用し、衛星経由の期限内配送が継続稼働区間と利用者契約を基に継続収入を検討する
下振れ 試験が続き発注が遅れる局か端末の更新が片側だけ進む。実施例の条件が揃わない開発受託と運用サービスを分け、広域展開の想定を外す

次の発表で私は地図の色より、定期運航の船が入った区間の仕様書を探す。誰が端末を買い、停止時の連絡を誰が引き受けるかまで書かれていれば、見積もるべき仕事の範囲が初めて定まる。

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参考資料


次号の記事案

  • 沿岸局はどこから入れ替わるか — 港湾の公開調達を使い、更新局の数と供用範囲を比べる。
  • 衛星メッセージの到達時間をどう測るか — 船が情報を使える期限を起点に、短い通知と応答付き業務の試験条件を分ける。
  • 船上端末の売上はどこまで継続するか — 初期納入、据付、訓練、保守を契約上の単位で比べる。

本記事は投資助言を目的としません。執筆者が記載銘柄を保有している可能性があります。記事の作成に生成AIを利用しました。詳しくは免責事項をご覧ください。

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