VDESの三河湾実証は2隻。船上・陸上・衛星で残る導入条件
三河湾では陸上から2隻に推奨航路を送り、受け入れ可否まで共有できた。AISの代替を認める2028年の条約改正と2029年度末の技術目標を分け、船上端末、沿岸局、衛星の導入で何を確認するかを整理する。

三河湾では陸上から2隻に推奨航路を送り、受け入れ可否まで共有できた。AISの代替を認める2028年の条約改正と2029年度末の技術目標を分け、船上端末、沿岸局、衛星の導入で何を確認するかを整理する。
2026年11月、三河湾で陸上の局から2隻へ推奨航路を送り、受け入れ可否の共有から操船までを試した。VDES(VHFデータ交換システム)で航路の提案を船上の判断につなげられた。次に私が追うのは、この手順を別の端末や沿岸局でも繰り返せるという証拠だ。 NEDOの実証発表
月面輸送の記事では、発表された契約上限と、対価が決まった発注を別の欄で読んだ。VDESにも似た読み方ができる。岸から船につながった試験は技術の証拠になる。次に誰が設備を買い、どの海域で日々使うかは、同じ発表からは読み取れない。 月面輸送契約の記事
本稿は公開情報に基づく。
2隻が受け取ったのは、船の位置情報とは別のデータ
NEDOとIHIによる実証は11月4〜5日、愛知県の三河湾で行われた。陸上の航路管制施設を模擬した海岸局が、開発中の国産端末を使って航路データを配信。対象の2隻はアプリケーション画面で航路を確認し、受け入れ可否を海岸局と相手船に共有した上で、推奨航路に沿って操船した。 NEDOの実証発表・IHIの実証発表
私が注目したのは受け入れ可否まで返したことだ。データが端末に届いたことと、当直者が表示を見て、その航路を使えると判断したことは、運用記録では別の出来事になる。たとえば、岸から提案を出した後で航路の条件が変わったら、更新を誰が受け取り、古い提案をいつ無効にできるか。次の試験では、通信成功の記録と船上の判断の記録を同じ時刻軸で読みたい。
| 観察した範囲 | 11月4〜5日の発表内容 | 運用に向けて確認したいこと |
|---|---|---|
| 海岸局 | 航路管制施設を模擬して推奨航路を送付 | 運用者がいつ、何を基に航路を更新するか |
| 対象船2隻 | 船上画面で航路を確認 | 別メーカーの端末・画面でも同じ意味で表示できるか |
| 応答と操船 | 受け入れ可否を共有し、推奨航路に沿って操船 | 未達・期限切れ・訂正時に当直者が取る手順 |
| 衛星経由 | NEDOは別の今後の実証として記載 | 沿岸圏外の航路データと応答の到達時間 |
NEDOは判断を容易にして業務負担を減らす上で有効だったと報告した。発表に配送時間の分布、失敗率、別端末での結果は示されていない。多数の船が入る港の運用値を推定するには、別の試験が要る。 NEDOの実証発表「2.実証成果の概要」「3.今後の予定」
船上の画面と沿岸局の運用をそろえる
既存のAIS(船舶自動識別装置)は船の識別や位置の把握に使われる。IALAの勧告R1007では、VDESはAISの機能に加え、用途別メッセージ(ASM)とVHFデータ交換(VDE)の機能を含む。VDEには地上系と衛星系がある。船の位置が取れるという導入実績を、航路の提案や応答まで交換できるサービスの実績に読み替えると、比較する範囲がずれる。 NEDOの注釈・IALA R1007 第2版、3ページ
河川の洪水検知システムを作って運用した経験から、私は通信の試験を読むと、受信の後に誰が何をするかまで追う。航路更新なら、船上で元の航路と新しい提案が区別できるか、陸側で判断待ちと拒否を区別できるか、無応答時に既存の手順へ戻れるか。この境界が揃えば、装置を換えても運用を比較できる。
船主が更新を検討するときは、端末の規格適合に加えて、既設表示機器との接続、据付・整備の時間、担当者の習熟を見積もる。沿岸の管理者が見るのは、どの区間で局を使え、誰が営業時間外の故障や更新を引き受けるかだ。同じ航路で両者の投資が重なって初めて日常の利用が始まる。
| 導入する側 | 参照できる証拠 | 発注前に私が読む項目 |
|---|---|---|
| 船主・運航会社 | 三河湾で開発中の端末を使った2隻の試験 | 型式や端末モデル、既設機器との接続、据付・保守の条件 |
| 沿岸施設の運用者 | IALA R1007第2版、2024年6月。既設AIS地上設備からの更新計画を推奨 | 供用区間、共同運用の相手、監視・復旧の費用と責任 |
| 衛星サービスの提供者・利用者 | 2026年11月10〜13日の東京ワークショップで運用課題を協議 | 利用海域と時刻を固定した配送成績、未達時の代替手段 |
R1007には既存の陸上設備からの更新、データの完全性監視、関係者間の資源共有も挙がる。勧告で示されるのは整備の方向であり、局ごとの設備予算と発注は運用主体の資料で確認する。 IALA R1007 第2版、4ページ

衛星を通すと、判断に間に合うかが変わる
海上保安庁が11月13日に公表した東京ワークショップでは、衛星事業者と利用者がグループに分かれ、実利用の課題を議論した。海保は議論を今後のガイドライン策定に活用する見通しを示した。IALAの開催資料は、過去に衛星VDESでS-100データ製品の配信を実証した例にも触れている。船への情報配信と、三河湾で行った航路の提示・応答は、用途と試験条件をそれぞれ確認したい。 海上保安庁の開催結果・IALAの開催資料
同じメッセージでも、沖合の船に参考情報を届けたい場合と、沿岸局が船に航路を提案して受け入れ可否を待つ場合では、許容できる待ち時間が違う。後者では、受信、船上の確認、陸への応答のどこで時間を使ったかまで知りたい。衛星が届く地図と、船が判断までに使える通信時間は別の資料になる。
私なら、港から港までを一つの試験区間にする。沿岸圏から外れたときに同じ端末で衛星サービスを使えるか。衛星経由で送った更新が遅れた場合、次の沿岸局は古い状態を引き継がずに運用を続けられるか。公開されるべき比較表には、対象海域、メッセージの種類、端末の組み合わせ、判断期限を入れたい。
2028年の条約改正と2029年度末の開発目標を分ける
IMOの海上安全委員会は2026年5月のMSC 111で、SOLAS条約V章を改正して、船上のVDESをAISの代替として搭載できるようにすることを採択した。発効予定日は2028年1月1日。既存のAISに対する代替手段が加わるため、私ならこの日を規格適合機器の選択肢が広がる日として扱う。既存船の一括更新を売上計画に入れるには、買い手の個別の更新予定が要る。 IMO MSC 111、1節・7節
NEDOとIHIが掲げる2029年度末は、船舶・陸上・衛星間の通信実証を進めて、VDES技術を確立する国内プロジェクトの目標だ。運用開始日、供用海域、サービス購入契約は別途確認する。契約を読む際は、実験用の端末の納入、利用者向け据付、年間の運用保守を別々の欄に置く。 NEDOの実証発表「3.今後の予定」
| 何の日付か | 公表された日付 | 次に確認する資料 |
|---|---|---|
| SOLAS改正 | 2028年1月1日発効予定 | 適合する端末、対象となる船の更新計画 |
| 日本の技術確立 | 2029年度末を目指す | 船・陸・衛星の試験条件と測定結果 |
| 商用運用 | 三河湾の発表で開始日を確認できず | 区間、台数、保守責任、利用契約 |
投資判断は、同じ区間で発注が重なるかで変える
私の見立てでは、当面は沿岸の特定用途から評価するのが妥当だ。問題が起きたときに、どの局とどの船を確認するか絞り込める。船主、沿岸局の運用者、衛星の提供者は別々の予算で動く。端末の予約や衛星打ち上げの発表だけで、同じ航路の反復利用まで見込むと、部署も年度も違う支出を一つの顧客契約として数えてしまう。
見立てを変えるのは、複数メーカーの船上端末が同じ沿岸局で相互運用でき、沿岸圏外の区間でも衛星経由の受信・応答が決めた期限内に完了した記録が、継続運用の契約と一緒に公開されたときだ。試験の数字は、天候や船の位置、失敗時の扱いとセットで読む。平均時間が短くても、期限ぎりぎりの応答が多いなら、適した用途は限られる。
| シナリオ | 観測できるもの | 私の判断 |
|---|---|---|
| 基準 限定海域で導入 | 端末の据付と沿岸局の整備が同じ港湾で進む | 据付・訓練・保守の契約規模から見る |
| 普及 複数港と沖合へ展開 | 別メーカー間で相互運用し、衛星経由の期限内配送が継続 | 稼働区間と利用者契約を基に継続収入を検討する |
| 下振れ 試験が続き発注が遅れる | 局か端末の更新が片側だけ進む。実施例の条件が揃わない | 開発受託と運用サービスを分け、広域展開の想定を外す |
次の発表で私は地図の色より、定期運航の船が入った区間の仕様書を探す。誰が端末を買い、停止時の連絡を誰が引き受けるかまで書かれていれば、見積もるべき仕事の範囲が初めて定まる。
関連記事
- 月面輸送契約の上限と受注残 — 発表上の最大額と実際に対価が決まる条件を読む。
- 宇宙通信の衛星・地上インフラ — 衛星で届く範囲と地上側の接続を別々に検討する。
参考資料
- NEDO、三河湾での推奨航路実証(2026年11月16日。2節に実証手順、3節に目標)
- IHI、航路交換実証(2026年11月16日。海岸局と対象船の手順)
- IMO、MSC 111会合結果(2026年5月13〜22日。1節・7節に採択と発効日)
- IALA、陸上設備に関するR1007第2版(2024年6月。3〜4ページ)
- 海上保安庁、衛星VDESワークショップの開催結果(2026年11月13日。結果概要)
- IALA、衛星VDESワークショップ資料(2026年11月10〜13日開催。背景と目的)
次号の記事案
- 沿岸局はどこから入れ替わるか — 港湾の公開調達を使い、更新局の数と供用範囲を比べる。
- 衛星メッセージの到達時間をどう測るか — 船が情報を使える期限を起点に、短い通知と応答付き業務の試験条件を分ける。
- 船上端末の売上はどこまで継続するか — 初期納入、据付、訓練、保守を契約上の単位で比べる。
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