Big TechのAI設備投資は横並びで比較できない：4社の開示を同じ定義に直す

「GoogleとMeta、AmazonとMicrosoftのどこが一番AIに投資しているのか」——検索から当ブログに来る読者が最も多く打ち込む問いの一つがこれだ。ところが四半期決算の当日にニュースが並べる4つの数字は、そもそも同じものを測っていない。

私がこれを放置できないのは、前職の癖のせいでもある。CVCに移ったとき、投資チームには投資検討の品質基準が統一されていなかった。各自が違う定義で「売上」や「投資額」を書いた資料を投資委員会に持ち込み、比較らしい比較にならない。そこで定義を揃えるところから標準化した。報告主体が違うデータは、正規化するまで順位を語る意味がない。

今回はその作業をBig Tech4社の最新開示でやる。結論から言えば、同じ定義に直すと会社間の差はかなり縮み、しかも4社のうち2社は四半期の設備投資を営業キャッシュフローで賄えていない。

確認時点：2026年9月20日。 数値はAlphabet、Amazon、Microsoft、Metaが米SECに提出した各社の決算リリース（Exhibit 99.1）とMicrosoftのFY26 Q4決算説明から取得した。比較対象は2026年4〜6月期で、MicrosoftのみFY2026第4四半期が同じ暦四半期に当たる。比率は本稿での計算値であり、各社の開示指標ではない。

TL;DR：4社の「capex」は4つの別物

まず、どこがズレているのかを一枚にする。

Alphabetは会見でも449億ドルと語っており、2つの列は同じ行を指している。問題はMicrosoftだ。会見で語られる414億ドルのうち56億ドルは現金支出ではなくファイナンスリースであり、現金ベースに直すと358億ドルまで下がる。

順位はこう動く。発表ベースならAmazon、Alphabet、Microsoft、Metaの順。現金ベースに直すとAmazon、Alphabet、Microsoft、Metaで順序自体は保たれるが、MicrosoftとMetaの差は103億ドルから57億ドルへ、ほぼ半分に縮む。「MicrosoftはMetaの1.3倍投じている」と「1.19倍だ」では、読み手の受け取り方はかなり違う。

Q1 2026の4社比較では、私はこの差を十分に扱わなかった。当時は合算6,000億ドルという規模の話が主題で、定義の話は脇に置いた。半年たって規模がさらに膨らんだ今、脇に置いたままにはできない。

同じ四半期・同じ定義に直す

正規化の手順は単純だ。各社の決算リリースのキャッシュフロー計算書から、現金で出て行った有形固定資産取得の行だけを拾う。会見の数字は使わない。

この表で先に目が行くのは売上高だろう。Amazonの2,006億ドルはMetaの3.3倍ある。規模が違う会社の設備投資額を絶対額で並べても、投資の重さは分からない。だから売上比と営業キャッシュフロー比に直す。

# 2026年4-6月期。単位は10億ドル。各社の決算リリース（SEC Exhibit 99.1）から取得。
q = {
    "Alphabet":  {"rev": 119.796, "ocf": 39.069, "ppe": 44.924, "lease": None},
    "Amazon":    {"rev": 200.600, "ocf": 45.387, "ppe": 54.208, "lease": 0.395},
    "Microsoft": {"rev":  90.007, "ocf": 55.441, "ppe": 35.802, "lease": 5.600},
    "Meta":      {"rev":  60.801, "ocf": 31.862, "ppe": 30.116, "lease": 0.962},
}

for name, v in q.items():
    intensity = v["ppe"] / v["rev"] * 100
    coverage = v["ppe"] / v["ocf"] * 100
    with_lease = (v["ppe"] + (v["lease"] or 0)) / v["ocf"] * 100
    print(f"{name:10} {intensity:5.1f}% {coverage:6.1f}% {with_lease:6.1f}%")

売上比で最も重いのはMetaの49.5%だ。売上の半分を設備に回している。だが営業キャッシュフローとの関係を見ると、Metaは94.5%で辛うじて内側に収まり、AlphabetとAmazonは100%を超えている。この四半期、両社は稼いだ営業キャッシュフローより多くの現金を設備に払った。

Microsoftだけが64.6%と余裕を残している。ただしリースを戻すと74.7%まで上がる。ここが今回いちばん気になった点だ。Microsoftは将来のデータセンター賃借をファイナンスリースからオペレーティングリースへ移す会計上の整理を進めており、オペレーティングリースはcapexに含まれない。定義の線が動けば、支出の実態が変わらなくても開示上のcapexは下がる。

自己資金で払えているか、という別の問い

規模の話に慣れすぎると、支払い原資の話を飛ばしてしまう。私はここで一度立ち止まった。

Alphabetの四半期は、営業キャッシュフロー391億ドルに対して設備投資449億ドル。差は約59億ドルだ。単独四半期なら運転資本や手元資金で吸収できる範囲に見える。しかし同社は2026年6月に普通株と強制転換型優先株で純額496億ドルを調達し、さらに上期に米ドル建て200億ドルと外貨建て318億ドルの社債を発行している。10-Qは調達目的に「AIインフラと世界的な計算基盤を拡大するための設備投資を含む一般事業目的」と書いている。

これはAI capexと金利リスクの記事で扱った論点が現実になった形だ。自己資金で回る限り、AI設備投資は株主にとって「利益の使い道」の問題でしかない。外部調達が入ると、金利と希薄化の問題に変わる。

利益の比較も同じくらい危うい。この四半期、Alphabetの純利益は1,122億ドルで営業利益408億ドルの2.7倍に達した。差の大半は保有株式の未実現評価益980億ドルである。Amazonの純利益626億ドルにも、Anthropic投資を主因とする税引前の営業外収益534億ドルが含まれる。

純利益でPERを計算して「Alphabetが割安」と言うのは、この四半期に限っては成立しない。AI企業への出資を評価益として取り込む構造が、AI設備投資を評価する分母と分子の両方を歪めている。

AmazonとMicrosoftが通期見通しを引き上げた理由がメモリ価格だったことも、ここに重なる。メモリのロックイン構造で見たとおり、調達価格は数年単位の契約で決まりつつある。支出の伸びが数量なのか単価なのかは、capexの総額からは読み取れない。

通期ガイダンスを並べるときの注意

四半期で定義がズレるなら、通期ガイダンスはもっとズレる。

一点補足しておく。この表のうち決算リリース本文に通期レンジが明記されているのはMetaだけで、Alphabet、Amazon、Microsoftの通期見通しは決算説明会での発言である。四半期の実績値と同じ強度の開示ではない。

中点を単純合計すると約7,325億ドルになる。だが、この数字を「4社のAI投資額」として引用するのは避けたい。Amazonとの比較でMicrosoftの1,750億ドルにはリースが含まれ、Alphabetの2,000億ドルには含まれない。しかもMicrosoftの数字は暦年、他社は会計年度だ。足し算は成立していない。

第2四半期の実績から粗く直すなら、Microsoftのリース比率（56÷414＝13.5%）とMetaのリース比率（10÷311＝3.2%）を通期に当てはめて現金ベースへ引き直す方法がある。その場合、Microsoftは約1,513億ドル、Metaは約1,332億ドルとなり、合計は約7,046億ドルまで下がる。これは私の仮定に基づく試算で、各社のガイダンスではない。四半期のリース比率が通期で一定である保証はどこにもない。

落とし穴：3つの混同

書きながら、自分が過去に混ぜていたものを3つ見つけた。

• 支出とキャッシュアウトの混同。ファイナンスリースは支出だが、その期の現金流出とは一致しない。
• 会計年度と暦年の混同。Microsoft FY26 Q4は2026年4〜6月期であり、同社の「暦年2026年」ガイダンスは別の期間を指す。
• 投資額と投資効率の混同。絶対額の順位は規模の順位に引きずられる。Amazonが最大なのは、売上も最大だからでもある。

シナリオと、この見立てが崩れる条件

現時点では次の3本で追うのが妥当だと考えている。

投資判断としては、私は4社を同じ「AI設備投資銘柄」として扱うのをやめた。現金ベースで営業キャッシュフローの3分の2に収まっているMicrosoftと、外部調達を始めたAlphabetでは、同じ支出額でもリスクの質が違う。短期は中立、中期は自己資金比率が高い側を厚めに持つ。

この見立てが崩れる条件も書いておく。AlphabetとAmazonが次の2四半期で、新規の外部調達なしに営業キャッシュフローの範囲内へ設備投資を戻した場合、私の「資金調達局面に入った」という読みは誤りになる。逆に、4社が現金ベースのcapexとリースを分けて開示するようになれば、本稿の作業自体が不要になる。それが一番望ましい。

支出の行き先そのものは、800Vデータセンターの記事で見た電力設備や、メモリ・基板といった物理層に落ちていく。金額の正規化は入口にすぎない。

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次号の記事案

• 案1：オペレーティングリースに移った支出を追う — 貸借対照表のリース残高と将来支払額から、capex開示の外側に出た金額を四半期ごとに復元する。
• 案2：AI出資の評価益を除いた実力ベースのPER — AlphabetとAmazonの純利益から一過性の評価益を除き、同じ条件で4社のバリュエーションを引き直す。
• 案3：設備投資の回収期間を減価償却年数から逆算する — 耐用年数の変更が利益率に与える影響を、各社の開示だけで比較する。

参考資料

• Alphabet：2026年第2四半期決算リリース（SEC Exhibit 99.1）
• Alphabet：2026年6月30日期の四半期報告書（Form 10-Q）
• Amazon：2026年第2四半期決算リリース（SEC Exhibit 99.1）
• Meta：2026年第2四半期決算リリース（SEC Exhibit 99.1）
• Microsoft：FY2026第4四半期決算リリース（SEC Form 8-K Exhibit 99.1）
• Microsoft：FY2026第4四半期決算説明会

本記事は情報提供を目的とし、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。筆者が記載企業の証券を保有する可能性があります。調査・執筆・翻訳に生成AIを利用しています。比率と試算は本文に明示した仮定に基づく計算値であり、各社の開示指標や将来の財務結果を保証しません。詳細は免責事項をご確認ください。